□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１８月７月２２日第５０４号
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　　　カジノ法反対を政局してしまった野党の大失敗

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　安倍首相の最大の弱点は森友・加計疑惑だった。

　特に加計疑惑は首相の犯罪だ。

　なぜ野党は終盤国会を加計孝太郎の国会招致一点に集中して安倍政権を退陣に追い込もうとしなかったのだろう。

　加計疑惑をすっかり棚に上げ、選挙法改正とカジノ法反対ばかりを終盤国会の争点にした野党は大きな戦略ミスをおかしたと私は思っている。

　選挙法改正など、しょせんは国会議員が国家議員のためにつくり、改正する、政治家たちの生き残りの話だ。

　国民生活にとって関心もなく、理解すらできない。

　そしてカジノ法の本質は、ギャンブルの是非やギャンブル依存症対策にあるのではない。

　どこの省庁が所轄して、胴元のうまみを手にするかだ。

　この国には公営ギャンブルが公然と認められてきた。

　そしてパチンコは警察、宝くじは総務省（旧自治省）、競馬は農水省といった具合に、ばくちで失う国民のカネの一部を官僚が召し上げ、特別会計に計上して好き放題使って来た。

　そこにメスを入れずにギャンブルは悪だといってカジノに反対するのは、私がギャンブル好きだからそう言っているわけではなく、ピント外れだ。

　そもそも、カジノの公認などとっくの昔に行われていてもおかしくなかったのに、それが遅れたのは、どこの省庁がそのうま味を手に入れるか、政府が決められなかったからだ。

　そして、安倍政権はお得意の官邸主導でそれをやってのけた。

　きのうの日刊ゲンダイ（７月２３日号）が書いた。

　カジノ法案では、カジノ施設関係者を規制する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設することにしていると。

　この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督を行うと。

　これを要するにおびただしい数の天下り団体が出来上がり、多くの省庁がその恩恵を分け合ってこうむるわけだ。

　まさしく安倍政権の権限の温床になるということだ。

　民主党政権の時にカジノ法をつくり、民主党政権がこれをやっていれば、官僚たちは皆民主党政権に従っただろう。

　下野した自民党は、そう簡単に政権復帰できなかったはずだ。

　いま、政権の座から転落した民主党はバラバラに分裂し、カジノ法反対に血道をあげている。

　何もかもピント外れだ（了）

　



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編集・発行：天木直人

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