□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン２０１８月１月７日第２０号 ■ ============================================================== ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し ============================================================== 私は昨年暮れの１２月２７日のメルマガ第１００９号で、朝日新聞のスクープを引用して書いた。 ついに米国が在日米軍施設の上空で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばすなと言って来たと。 これはとんでもない難題を安倍政権に突きつけて来たと。 なぜなら日米密約によって日本は在日米軍に関する要求は断れない事になっている。 そして在日米軍は日本の主権にお構いなく、どんどんと身勝手な要求をつきつけてくる。 ドローンの飛行規制を強化するなら法改正か、あらたな法律が必要になる。 どっちにしても国会審議は不可避だ。 そうすれば、そこで日米同盟の下における主権放棄、日本国民と在日米軍の間の差別が、白日の下にさらされることになる。 安倍政権はどう対応するのか、けだし見ものだ、と私は書いた。 ところが、この朝日の注目すべきスクープ記事をどのメディアも報じる事無く年が明けた。 どのメディアが最初に書くだろうと思って注視していたら、ついにきのう１月６日の日経新聞が書いた。 ところが、そこに書かれている事は噴飯物だ。 すなわち、次のように書かれていた。 「国土交通省は３月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の規制が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす・・・」と。 見事なごまかしだ。 そこには在日米軍から要求があったことなど一言も触れられていない。 しかも、観光を守るなどという理由を前面出して、ドローン規制を正当化している。 何よりも驚いたのは、今度の規制は自治体に丸投げだ。 なぜか。 地方自治体の条例による規制なら、誰も関心を持たない。 しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶことはない。 かくして在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になる。 これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。 その事を指摘するメディは出てくるだろうか（了） ──────────────────────────────── 購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、 メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。 ──────────────────────────────── 編集・発行：天木直人 登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
