□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１７月１２月２９日第１０１３号
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　　またひとつ在日米軍への血税の無駄遣いが見つかった

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　きょう１２月２９日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

　またひとつ国民の血税が在日米軍に無駄遣いされていたことが明らかになったというのだ。

　すなわち、住まなくなって久しい無人の在日米軍住宅地の借り上げ費用として、毎年２０億円もの予算を日本政府が負担していたというのだ。

　在日米軍の軍人とその家族向けのために、横浜市に、東京ドーム９個分に当たる「根岸住宅地区」というのがあるらしい。

　その住宅地区は、２００４年１０月の日米合同委員会で、おなじく横浜市にある「池子住宅地区」にあらたな住宅を日本政府が建設するのと引き換えに、日本側へ返還することが決定されていたという。

　ところが、池子地区周辺の住民の反対で建設が停滞し、その間に根岸住宅が老朽化したという理由で、米軍人とその家族らは次々と民間住宅に移り住み（もちろんその経費は日本が負担する）、ついに２０１５年１２月には全員が民間住宅に移って根岸住宅施設は無人化したという。

　それにもかかわらず日本政府は施設の借り上げ費として推計で６０億円もの予算を使って来たというのだ。

　なぜこのような無駄遣いが行われるのか。

　それは米軍への施設提供は日本側の義務であるとした日米地位協定があるからだ。

　そして、その運用のあらゆる決定は、日米合同委員会という米国の占領時代にできた米軍人と日本の官僚たちの秘密会議で行われ、国民の目から隠されてきたからだ。

　しかし、もはやこの東京新聞のスクープですべてが白日の下にさらされた。

　他のメディアが一斉に後追い報道をして国民すべてに知らせなければいけない。

　与野党を含めた政治家は、このような無駄遣いを一刻も早く是正しなければいけない。

　これを解決するには、もちろん日米安保体制を見直すしかない。

　しかし、たとえ日米安保体制を最優先する安倍自公政権であっても、この血税の無駄遣いだけは直ちに改めなければいけない。

　それが出来ないようでは、安倍自公政権は日本国民より米軍を優先する単なる対米隷従政権であるということだ。

　私はこの東京新聞の大スクープ記事に対して政治やメディアがどう動くかに注目している（了）


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編集・発行：天木直人

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