□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１７月１２月２日第９３６号
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　　どっちに転んでも大失策となる安倍首相の対北朝鮮強硬外交　

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　安倍首相の無策ぶりに対する批判には事欠かないが、どうしても元外務官僚である私には、安倍首相の外交の無策に目が行ってしまう。

　その中でも、安倍首相の対北朝鮮強硬策は、最大の失策である。

　ここにきてトランプ大統領の北朝鮮攻撃が現実性を帯びて来た。

　なにしろ北朝鮮が米国本土に届くＩＣＢＭの発射を強行し、成功したからだ。

　その画像を北朝鮮が公開した事によって、あらためて北朝鮮の技術力の高さに世界は驚愕した。

　あの画像を見れば、素人の私でもわかる。

　見事な発射ではないか。

　おまけに移動式発射台を使った上での発射である。

　このままトランプ大統領が何もしないなら、トランプ大統領の負けだ。

　だからトランプ大統領は必ず強硬手段に訴える。

　そう皆が思い始めた。

　それを補強するかのように、ティラーソン国務長官が更迭され、その後任に対北朝鮮強硬派のポンぺオＣＩＡ長官の名が公然と語られるようになった。

　ここまでくればもはやティラーソン国務長官の更迭は避けられない。

　そして、何といっても、トランプ大統領が攻撃すると思わせる最大の根拠は、トランプ大統領のロシア疑惑が、もはや逃れられなくなりつつあるからだ。

　きのう１２月２日号の日刊ゲンダイで北丸雄二元東京新聞ニューヨーク支局長が書いていた。

　フリン前大統領補佐官がモラー特別検察官と司法取引した可能性があると。

　そうであれば、捜査は本丸に近づきつつあると。

　追いつめられたトランプ大統領は、目くらましに北朝鮮を攻撃する恐れがあると。

　いよいよ有事が近づいて来たと思われる。

　しかし、もし戦争が起これば、その時点で皆が犠牲になる。

　すべてが終わる。

　そのような事態を招いた安倍首相の責任は、歴史に末永く批判されることになるだろう。

　だからこそ、そんな事は起こらないと、今でも多くの者がそう信じている。

　皆のためにそうあって欲しい。

　しかし、もしトランプ大統領がここで攻撃を思いとどまれば、それは取りも直さず米朝対話が一気に実現する可能性が出てくるということだ。

　その場合は、日本の出る幕はまったくなくなる。

　すべては米中と北朝鮮、あるいは韓国も参加した形で、進むからだ。

　これを要するに、戦争が起きても、話し合いが始まっても、どっちに転んでも、対北朝鮮強硬一点張りの安倍首相の出る幕はないということだ。

　安倍首相の対北朝鮮強硬外交がいかに間違っているかは、一目瞭然である（了）

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編集・発行：天木直人

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