□□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１７年９月１５日第７４４号
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　　やはり噴飯物だった国民投票調査の超党派議員団外遊

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　私は７月７日のメルマガ第５３４号と７月１２日のメルマガ第５４８号の二度にわたって批判的に書いた。

　共産党を含めた超党派の衆院憲法審査会議員団が、７月１１日から１０日間も使って、英国、イタリア、スウェーデンの３か国に外遊するという。

　これは手のいい観光ではないのか。

　改憲に関して正反対の立場である自民党と共産党の議員たちが、今頃になって仲良く改憲に関する国民投票制度に出かけるなんて、八百長もいいところだと。

　なぜメディアはそれを指摘しないのかと。

　そんな暇があるくらいなら国会で疑惑追及を続けたらどうかと。

　しかし、誰も反対することなく、予定通り外遊は行われた。

　それから２か月ほどたって、きょう９月１５日の東京新聞が一面トップで大きくスクープ報道した。

　調査団が報告書のもとになる概要メモをまとめたことがわかったと。

　それによれば、ＥＵの離脱を国民投票で決めた英国では、「国民投票では客観的な情報があまり提供されなかった」（英国ノートン上院議員）、「国民投票は政権に対する信認投票にならないように留意すべきだ」（キャメロン前英国首相）という助言があったと。

　いずれも当時報道されていたことばかりだ。

　９条改憲については「理解できない。６０年も現行憲法の解釈でやってきたのだから、そのままのことを認める改正など、わざわざ行う必要はないのではないか」（英国ベン下院議員）、「憲法のような基本ルールを定める場合は共通認識を醸成する努力をすべきだ」（レンツィ伊前首相）、「多数派に頼って改憲するのは危険。議会で幅広い会派の合意が必要だ」（ブルネッタ下院議員）という助言があったと。

　日本の改憲について、他国の政治家たちの意見を聞いてどうする。

　それよりもなによりも、なぜ２か月以上もたって、報告書が国会に提出されず、東京新聞のスクープによる概要メモでしか国民は知らされないのか。

　国会議員も国会議員なら、それを批判することなく、こんなつまらない概要メモを入手して喜んで一面トップでスクープ報道した東京新聞も東京新聞だ。

　一日も早く報告書の提出を求め、それを国会で議論するよう求めるべきである（了）

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編集・発行：天木直人

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