□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン２０１７年７月２３日第５７９号 ■ ============================================================== 新党憲法９条の目指す政治は、行動する政治である ============================================================== きょうのメルマガについて早速読者から次のようなメールをいただいた。 私が目指す政治は、国会で不毛な議論や駆け引きをしたり、メディアで自己宣伝に明け暮れる政治ではなく、国民の為にひとつでも役立つ行動を行う政治である。 ひとりでも政治家が本気で行動すれば世論は動く。 ましてや数名の政治家が一致団結して行動を起こせば、世の中を変える事が出来る。 そのための政党がまさしく新党憲法９条なのである（了） 以下引用 貴殿の見解に同感とともに、とても独立国とはいえないこの国の現状に深い失望を覚えています。 事故は、深夜の２時前に発生していますが、コンテナ船側は二等航海士が０時から４時までの当直に立っていたと思うし、米艦は艦橋に当直士官を含めた複数の当直員が立直し、また艦内のCIC（Combat Information Center)にもレーダーを含む機器を操作して当直員が立っていたはずです。コンテナ船は、衝突のおそれを感知して米艦向け警告信号を点滅させたと報道されていましたが、米艦側の衝突に至る処置判断の経過がわからないと本事件は根本的に解決しないと思っていました。今後詳細が明らかになるかどうかわかりませんが、もし米側に過失があれば、夜間当直での見張り、処置を含む技能不十分、規律等の弛緩が出てくるのではないかと思います。 本事件、メディアは日米地位協定での１次裁判権が日本にないから、米側に調査ができないと報道するのみ。これと類似の事故は次の２つ。 １．１９７６年米軍機（ファントム）の横浜市の住宅地への墜落事故 ２．２００４年沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事件 これらの事故は、地位協定によって日本側は現場に入れず、調査や裁判では米側は都合の悪い情報は出さなくてもよい、「公務中」という地位協定の規定により、日本側は何もできなかったことを示すものでした。政府や省庁、マスコミがこの「地位協定」がいかに「不平等条約」であるかをひた隠しにしています。やはりこの「不平等条約」のためにいかに日本が主権を持たない属国、植民地であるか国民に知らせて行く必要があります。 「日本国内に、米軍の望むところに、望むだけの兵力と、望むだけの期間駐留することができる」という現実を国民に認識させることが重要と考えます。よく「日本は戦争に負けたからしかたがないんだ」という人がいますが、じゃあ１９９２年にフィリピンはスービックやクラーク基地からどうやって米軍を撤退させたのか、また貴殿の過去のブログにあった、イラクに進駐した米軍に対し、マリキ首相は犯罪を犯した米兵はイラクの法律で裁くと地位協定に謳ったため、イラクから米軍は撤退したとありましたが、そういうことを知らない国民も多数いると思います。 米側が一番恐れるのは、日本で反米感情が高まることでしょう。この「不平等条約」がいかに不平等であるかを具体的にかみ砕いて国民に知らせることが必要と思います。貴殿の本日の別のブログの米国大使館に対する抗議行動こそが、米側を動かす第一歩と思います。 引用終わり ──────────────────────────────── 購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、 メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。 ──────────────────────────────── 編集・発行：天木直人 登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
