□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　   天木直人のメールマガジン２０１５年７月１７日第５９４号
■　

　=============================================================

　　日米防衛協力の新ガイドラインがあればいいと白状した米国

　=============================================================

　安保法制案の強行成立を外国はどう見ているかという記事をメディアは必ず報じる。

　こんなバカなことはない。

　外国がどう見ようと勝手だ。

　メディアが書くべきはこんな法案を成立させたら日本はどうなるのかということだ。

　そのことを正しく報じ、強行採決された違憲法案を廃案にすべきであることを国民に気づかせなければいけない。

　そうなのだ。

　メディアが書くべきは、他国の評価ではなく、自国自身の評価なのである。

　自国自身の評価を正しく書かないから、こんな欠陥だらけの法案が通ってしまうのである。

　しかし、どんなにくだらない記事でも、問題意識をもって注意深く読めば、重要なことをその中に見つけることができる。

　たとえばきょう７月１７日の読売新聞の、安保法案通過を米国が歓迎しているという記事だ。

　そこには次のようなくだりがある。

　すなわち米国務省のカービー報道官は７月１５日の記者会見で、「日本の国内問題だ」
と前置きをしながら次のように語ったという。

　「新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）を反映する形で、（日米）同盟を強化し、地域や国際社会の安全保障により積極的な役割を果たそういう日本の継続的な努力を歓迎する」と。

　これは日米防衛協力の新ガイドラインさえあればあとはどうでもいいといっているのだ。

　安保法制案はこの新ガイドラインの合意に従って書かれるべきだといっているのである。

　私がこれまで何度も書いてきたとおりだ。

　野党議員は安保法制案ばかりに目を奪われて、新ガイドラインの憲法否定を論じない。

　日米新ガイドラインこそ真っ先に国会で追及されなければウソだ。

　日米防衛協力の指針の廃棄を求めずに、安保法案の強行採決反対ばかりを騒ぎ立てるのは、日米両政府にとってこれ以上ない好都合な展開だ。

　参院での国会審議は、日米防衛協力新ガイドラインの違憲性に的を絞って徹底追及しなければいけない（了）

────────────────────────────────
購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、
メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。
────────────────────────────────
編集・発行：天木直人

登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━