□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年３月２３日第２４０号
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　　消費増税より宗教法人に課税せよ！　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　消費増税より宗教法人に課税せよ！

　これは私の言葉ではない。

　情報月刊誌ＦＡＣＴＡ３月号に見つけた記事の見出しである。

　そこに書かれているのは、昨秋出版された「乱脈経理　創価学会
ＶＳ国税庁の暗闘ドキュメント」（矢野絢也著　講談社）から引用
した創価学会の国税庁支配の実態の数々だ。公明党を通じて政治に
影響力を行使してきた実態の数々だ。

　そしてそれをまねた幸福の科学と幸福実現党への言及だ。

　ＦＡＣＴＡのその記事はこうしめくくっている。

　「消費増税に踏み込む前に、政府は宗教団体の特権扱いを止め、
公平な徴税を行なうべきである」。

　この言葉に異を唱える一般国民は一人もいないだろう。

　そして不公平な徴税の実態はなにも宗教法人に対する非課税措置
だけではない。

　財務官僚の手によって複雑につくられ、広範な裁量権で運用される
この国の税制は、知れば知るほど不公平、不公正になっている。

　それらを見直すことでどれだけの巨額な財源が得られるであろう。
過酷な税の取立てに追われる一般庶民と、巨額な税金逃れをしている
者との不平等が解消されるだろう。

　消費税増税を行なわなければ国が潰れるなどと野田首相が本気で
考えているとしたら政治家失格だ。

　不公平税制を知っていながら手をつけず、安易な消費税増税で庶民
に痛みを押しつけようとしてるなら、野田首相がは許せない政治家で
あるという事である。

　このまま消費増税を許してはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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